外国人材のご紹介

労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。

１年以内に特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。

１年以内に責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させていないこと。

欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと。

特定技能外国人の活動内容に関わる文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置くこと。

特定技能外国人及びその親族等が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられているなどの場合に、そのことを認識して特定技能雇用契約を締結しないこと。

保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約等を締結していないこと。

義務的支援（支援計画）に要する費用を、特定技能外国人に直接的又は間接的にも負担させないこと。

労働者派遣をする場合には，派遣先が特定産業分野に関する業務を行っていることと、上記１から４の各基準を満たすこと。

労災保険に係る保険関係の成立の届出を適切に履行していること。

事業を安定的に継続し、特定技能外国人と締結した雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していること。

報酬（給与等）の支払方法として、外国人の同意を得た場合には、預貯金口座への振込み等により行うこと。

特定産業分野（特定技能の仕事）ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していること。